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バイデン大統領就任後初の議会演説「米国は再び動き出した」、内容は

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28日夜(日本時間29日午前)、アメリカのバイデン大統領が就任後初めてと

なる施政方針演説を行った。 大統領の初めての議会演説は、全米で生中継され

る中で始まった。今回バイデン大統領が演説した下院本会議場では、新型コロナ

ウィルス感染対策の一環として、聴衆が通常の収容人数の5分1未満の200人

前後に絞られたものとなり、通常の一般客を入れる2階席にも議員が間隔を空け

て着席した

 

今回演説するバイデン氏の後ろには、ハリス副大統領、ペロシ下院議長と、アメ

リカ史上初めて女性2人が並び、地元メディアでは歴史的と伝えられ、こちらも

注目されるものとなっている。 


内容は

この上下両院合同会議での就任後初めとなった演説で、バイデン大統領は50万

人余りの国民の命を奪い経済の急激な悪化をもたらした新型コロナウイルス感染

拡大を巡り、アメリカの危機脱却を宣言した。

 

また、「アメリカは再び動き出した」と語り、「差し迫った危険を可能性に、危

機を機会に、挫折を力強さに転じている」と国内情勢を表現した。

 

その一方で、「今やアメリカの実業界と上位1%の超富裕層が公平な負担を支払

うべき時だ」と強調した。超富裕層の税負担を引き上げるとともに、内国歳入庁

(IRS)に資産家の脱税を取り締まるように指示することで、「富ではなく勤

労に報いる」と約束した。

 

年間所得が40万ドル(約4300万円)を超える人々の個人所得最高税率を3

9.6%に戻すほか、年間所得が100万ドル以上の場合、キャピタルゲイン税

の税率をやはり39.6%に引き上げる。資産相続時の税負担を大きく減らせる

優遇制度や、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社やヘッジフ

ァンドの運用マネジャーが受け取る成功報酬「キャリードインタレスト」への税

優遇措置をいずれも廃止することとする。

 

大統領は、「私の提案は公平で財政面から見て責任あるものだ」とした上で、増

税の税収を一部財源とするプログラムで「数多くの雇用を生み出し、経済を成長

させる」と語った。

 

この影響もあってか、65分間にわたった演説中に米株価指数先物が上げ幅を拡

大する場面もみられた。

 

さらに、1兆8000億ドル規模の「米国の家族のための計画」を公表した。子

育てや有給家族休暇、授業料無料のコミュニティーカレッジなどの内政の優先策

や税額控除の包括案で、財源の一部には富裕層を対象にした過去数十年ぶり規模

の増税による税収を充てる。

 

また、ブルーカラー労働者と投資家を対比させるかたちで、「ウォール街にも善

良な人々がいるが、ウォール街がこの国を築いたのではない。中間層が米国を築

いたのだ。そして、中間層の礎は労働組合だ」と語った。

 

さらに、警察改革や銃規制、移民制度改革といった議会審議が滞ったままとなっ

ている案件については国民に支持を呼び掛けた。このうち、移民制度改革ではメ

キシコからアメリカ国内に入国しようとする人々が押し寄せているのに対処する

ため、政権の改革法案可決を議会に促した。

  

先に成立したコロナ対応のための1兆9000億ドルの経済対策を巡っては、

「アメリカ史上最も重要な包括的支援策だ」とその意義を強調した。またこの翌

29日で就任後100日となるバイデン大統領は、ワクチン接種の進展を踏まえ

て「過去最悪のパンデミック(世界的大流行)の1つに対し、この100日間に

われわれが遂げた進展はアメリカの歴史において最も偉大なロジスティック面の

成果だ」との認識を示した。

外交は

大統領は外交政策については、南シナ海などでアメリカの利益が危険にさらされ

ているとされる問題では、中国やロシアに立ち向かう意向をあらためて表明し

た。それと同時に、気候変動対策などの分野では中国やロシアなども含めてライ

バルの国々と協力する姿勢をあらためて示した。


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