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衆議院解散総選挙へ、菅首相春解散見送り7月東京都議選と同日

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菅義偉首相が、今年春の衆議院解散、総選挙を見送る公算が大きくなった。これ

は、新型コロナウイルスの感染拡大の下、緊急事態宣言も発出されており、当面

は新型コロナウイルスへの対応に専念するとみられるためだ。次の衆議院選挙

は、早くても7月、または東京オリンピック後の秋を軸に調整するとみられてい

る。

 

近く新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの接種も始まる。自民党内では、

重要法案と位置付けるデジタル改革関連法案を4月中に成立させ、4月のうち

か、5月に衆議院解散、総選挙を行う案が浮上していた。

 

しかし、政府は大阪など3府県に加え、東京都などにも緊急事態宣言を発出する

事態に陥っており、菅首相は「感染拡大を防止するのが最優先」と常々繰り返し

てきたこともあって、春の衆議院解散、総選挙は困難な情勢となっている。デジ

タル改革関連法案の成立も、5月中旬以降にずれ込む見通しとなっている。

 

現在のところでは、次の衆議院選挙は早くても7月4日投開票の東京都議選との

同日選挙になるとの見方が出ている。野党は、6月16日の通常国会会期末まで

の内閣不信任決議案提出を検討している。菅首相は野党のこの動きに対して、決

議案は解散の大義になると述べており、今国会の終盤で提出された場合は同日選

挙に踏み切る可能性が浮上している。

 

ただ、東京都議選を重視する公明党は同日選挙に慎重な姿勢だ。7月23日から

9月5日の間には東京オリンピックが開催される。自民党幹部は「衆院選は秋に

行うのが自然だ」と語っている。菅首相としては、新型コロナウイルスの感染状

況を見極めつつ、慎重に判断するとしている。

 

衆議院の解散権は首相が持つ。総理大臣ともなると、どうしても一度はその権利

を使ってみたいと考えるのは自然な流れであると言える。解散などせずとも衆議

院議員の任期終了を自然と待つ、といった理屈は政治家には通用しない。

ただし、日本国内には全国選挙などやっている余裕がないことも事実だ。それで

も解散を強引に推し進めていくのがどうか。いまだに開催反対の声が根強い東京

オリンピックとともに今後とも注視していくべきである。


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