２２日、政府は新型コロナウイルス関係の閣僚会合で、東京都、大阪府、京都
府、兵庫県の４都府県に緊急事態宣言を発令する方針を確認した。期間は４月２
５日から５月１１日まで。都府県側は百貨店等を含めた大型商業施設そのほかに
休業を要請することとなる。酒類を提供する飲食店やカラオケ店などにも休業を
要請し、それ以外の店には酒類の提供を禁止したうえで午後８時までの営業時間
短縮の継続を要請する。これらは２３日の政府対策本部で正式決定する模様だ。
緊急事態宣言発令は昨年４月、そして今年１月に続いて今回で３回目となる。対
策本部では、まん延防止等重点措置の適用対象に愛媛県も加えるということだ。
現在、まん延防止措置を適用中の宮城県、沖縄県の期限は５月５日から１１日に
延長する方針。まん延防止措置が適用されている首都圏３県の飲食店に対して
は、緊急事態宣言の対象地域と同じく酒類を提供しないように求めることも決め
る見通しとなっている。菅義偉首相は閣僚会合後の会見で、記者団に「東京、京
都、大阪、兵庫から宣言の要請、愛媛からまん延防止措置の要請を受けている。
２３日に専門家委員会（分科会）に諮ることを決定した。大型連休を中心に集中
的に対策を講じて、感染拡大防止を何としても措置したい、抑え込んでいきた
い。変異株の拡大が大きな要因だ」と述べた。政府は東京都や大阪府など１０都
府県にまん延防止措置を適用し、飲食店に午後８時までの時短要請をする対策な
どを講じてきた。しかし、その対象地域で新規感染者数の増加は止まる傾向はみ
られておらず、「まん延防止措置よりも強く集中的な措置が必要」との判断とな
ったものだ。大阪府などが地下街など幅広い対象に休業要請をかけるよう提案し
たが、政府側は「経済的な影響が大きい」として調整を続けていた。政府と各自
治体の協議の結果、酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請などが決まっ
た。床面積が合計１０００平方メートル超の大型商業施設には、生活必需品を扱
う店を除いて休業を要請する。鉄道事業者に対しては、平日の終電の繰り上げを
求めるこことなった。まん延防止措置下で「上限５０００人」としていたプロ野
球などの大規模イベントは、原則的に無観客にすることで調整を行っている。政
府関係者は、「この措置をベースに、各自治体がさらに強い対策をとるのは構わ
ない」と語っっている。
今回の緊急事態宣言発令は、今年１月のものに比べるとかなり厳しい措置が盛り
込まれたものとなっており、政府の国民に対する本気度がうかがえるものとなっ
ている。
