政府は、新型コロナウィルス感染拡大対策としての緊急事態宣言の発令を受け
て、コンサートや公演、展覧会などが中止となった場合、主催者の団体に最大で
２５００万円の補助金を支給することを決定した
東京都、大阪府、京都府、兵庫県の４都府県で２５日から始まった緊急事態宣言
の期間中、政府は文化芸術関連のイベントについて中止などを要請しているが、
新型コロナウィルスの感染拡大が長引く様相を呈するなかで苦境に陥る団体が多
いため、補助を２５００万円まで拡充することとし、公演や展覧会の会場費やス
タッフの人件費などのキャンセル費用を穴埋めすることとした。
全国規模のスポーツ大会やプロスポーツの試合などについても、政府はキャンセ
ル費用を１試合につき最大１０００万円から２５００万円に増額する。緊急事態
宣言の発令に伴う文化事業やスポーツへの悪影響を最大限緩和する狙いがあるも
のだ。
その一方で、百貨店などの大型商業施設については、休業に応じた施設には１日
２０万円の協力金を支払う方針を示しているが、本館や分館など建物の数に応じ
て柔軟に支払う考えだ。施設内の店舗には１日２万円を出す予定で、施設側が店
舗分も含めてまとめて申請した場合は、事務手数料などを上乗せする。
これには、２５００万円払う、または増額するといったことでそのありがたみを
感じてほしいという考えがあってのこととは考えられるが、それを支給される事
業者側からしてみれば、協力金はいらないので自由にイベントをやらせてもらえ
ないだろうか、といったところが本音であろう。
また、これでは昨年同じように中止になった分の補償などもなく、なぜ今年だ
け、といった感も否めない。
また、そのイベントを中止にするということが、そのイベントの主催者のみなら
ずそれに関わっている、あるいはそれに関わってきたその他大勢の人たちの仕事
を奪ってしまっているといった観点が抜け落ちているとも考えられるのだ。
さらに波紋を呼び起こしかねない決定であると言えるのだ。
