今年４月１日から価格の表記について、総額表示することが義務化される。
総額表示とは消費税込みの価格で表記すること。
これにより消費者の側からいえば買い物の時の計算のしにくさが無くなるといっ
たメリットがある。
この総額表示に関する特別措置法が３月３１日で終了するのに先駆けて、
ファーストリテイリンググループの「ユニクロ」と「GU」は、いままで価格プ
ラス税表記だったものを、３月１２日から消費税込みの価格として表記し販売す
ると発表した。
同社はこれまで衣料品などの価格表記においては本体価格プラス消費税、と表記
してきた。
総額表示の義務化を機に、消費者へのわかりやすさを重視することで本体価格で
販売することにしたものだ。
これによって、現在の価格と比べ、実質的には約9％の値下げになる。
消費税の価格表示については、この制度が導入された１９８９年当時には特に規
定がなく、税抜き価格と税込み価格が混在する状態が長く続いてきた背景があ
る。
これを、消費者が買い物をする際に支払う金額をわかりやすくしようということ
で、２００４年に総額表示を義務づけることになった。
２０１３年に、税率８％への引き上げを２０１４年４月に控え特例措置として税
抜き表示を認めていたが、この特例措置の期限がこの３月末で切れることとなる
のだ。
今後、その他の各企業も消費者にとってわかりやすい価格表示をしていくという
ことで、総額表示で表記していく流れになっていくと予想されるが、現状での販
売価格を維持したままにする、またあるいはこれを好機到来ととらえて値上げに
踏み切る企業も現れるはずである。
このタイミングで実質的な値下げが可能な企業体力を持つ企業がどれほど存在し
ているのか、消費者の側からすれば十分に注視していく必要があると言える。
